読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ガザの人々を殺すな!実行委員会 公式ブログ (Committee for Stop Killing in GAZA)

twitter ID: @freegaza_jp <イスラエルは占領と封鎖をやめろ!><安倍政権はイスラエルを支援するな!>

【ガザ攻撃1周年】関連行事案内

2014年のイスラエルによるガザ攻撃から来月で1周年を迎えるのに当たって、以下の取り組みが計画されていますので、ご紹介します。
※情報は随時更新予定です。また、各イベントはそれぞれ主催者が異なります。お問い合わせや申し込みはリンク先をご参照下さい。


平和をめざす朗読集団「国境なき朗読者たち」による朗読劇「The Message from Gaza ガザ希望のメッセージ」(京都)→終了しました
日時: 6月13日(土)15:30~17:00(開場 15:00)
会場: 河合塾京都校(三条通東洞院東入る 文化博物館並び)
入場無料 
詳細 http://readers-without-borders.org/


マジダ・エルサッカさん来日講演会「ガザの私たちが世界に伝えたいこと」(東京)→終了しました
日時:6月14日(日)16:00~19:00
会場:中央大学駿河台記念館 610号室(東京都千代田区神田駿河台 3-11-5、御茶ノ水駅5分)
参加費 500円 ※通訳あり
定員120人(要予約)
主催 : パレスチナ子どものキャンペーン


マジダ・エルサッカさん来日講演会「ガザの私たちが世界に伝えたいこと」(京都)→終了しました
日時:6月16日(火)16:30~19:00
会場:京都大学 吉田南キャンパス総合館南棟地下 共南01教室
キャンパスマップ http://www.h.kyoto-u.ac.jp/access/
定員:150名 ※通訳あり。一般の方のご参加も可能です。
参加費:無料
連絡先:PJ21kyoto@gmail.com(おか)(特活)パレスチナ子どものキャンペーン事務局
Tel:03-3953-1393   Fax:03-3953-1394
info@ccp-ngo.jp  URL: http://ccp-ngo.jp/
主催:(特活)パレスチナ子どものキャンペーン、京都大学大学院 人間・環境学研究科 岡真理研究室



毎日メディアカフェ企画「中東で起きていること、私たちのできること」(東京)
講演:高橋和夫さん(放送大学教授)
現地報告:パレスチナ子どものキャンペーン現地駐在員
日時:7月10日(金)18:30~20:30
会場:毎日ホール(パレスサイドビル地下1階、千代田区一ツ橋1-1-1)
参加費:無料
詳細 http://ccpnews.blog57.fc2.com/blog-entry-205.html


パレスチナガザ地区での活動報告会~国際協力の現場から~(函館)
日時:7月14日(火)18:00~19:30
場所:遺愛女子中学・高等学校講堂(北海道函館市杉並町23-11)
報告:パレスチナ子どものキャンペーン現地駐在員
お申し込み・お問い合せ :
(一財)北海道国際交流センター 
担当/齋藤 TEL: 0138-22-0770  メール: saito@hif.or.jp  FAX: 0138-22-0660


ガザは今どうなっているのか――ガザ攻撃1周年・映画とシンポジウムの集い――(東京)
日時 : 7月20日(月・祝日)13:00~18:00              
会場 : 東京大学本郷キャンパス)経済学部 研究科棟第1教室     
主催 : 土井敏邦パレスチナ記録の会 
共催 : NIHU(人間文化研究機構イスラーム地域研究プログラム東京大学拠点パレスチナ研究班
詳細 


講演会+キャンドルウォーク@渋谷 ガザ紛争から1年〜国連はなぜ解決できないのか〜(東京)
日時 : 7月25日(日)15:00〜17:45(受付開始 14:30)
高橋宗瑠さんの講演とパネルディスカッション。終了後、宮下公園からキャンドルウォーク
会場 : 東京ウィメンズプラザホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67、国連大学隣)
参加費  500円
キャンドル・ウォーク ~ガザの人々とともに~  18:30〜19:30 
コース:渋谷区宮下公園出発→表参道→渋谷駅前→神宮通公園解散(予定)
主催 : ガザ攻撃から1年・7.25NGO共同イベント実行委員会


また、昨年の7月22日以来、毎週下記のサイレントデモが行われています。

ガザに平和を!火曜定例会
日時 : 毎週火曜日 18:00〜20:00
場所 : 新宿駅西口小田急百貨店
呼びかけ : ガザに平和を!火曜定例会 
無党派の個人有志の集まりです。短時間での参加も可能です。





【報告】ガザを忘れない! 2200cm ボイコットイスラエル横断幕プロジェクト in 新宿

【報告】ガザを忘れない! 2200cm ボイコットイスラエル横断幕プロジェクト in 新宿

5月19日(火)、「ガザの人々を殺すな!実行委員会」有志は新宿駅南口において、毎週火曜日に新宿駅西口小田急百貨店前でサイレントスタンディング行動「ガザに平和を!火曜定例会」を行っている皆さんと共同で、「ガザを忘れない!2200cm ボイコット・イスラエル横断幕プロジェクト in 新宿」を開催しました。
今回のアクションは、主として関西でイスラエルによるパレスチナ占領に加担している企業に対するボイコット運動を展開している皆さんが呼びかけて4月26日から8月26日まで展開されているキャンペーンの一環として行われたもので、東京および関東圏では初めての開催です。
昨年(2014年)夏のイスラエルによるガザ攻撃の犠牲者2,205人(うち民間人1,483人、国連人道問題調整事務所発表)を象徴する2200cm=22mの横断幕には、判明している限りでの犠牲者一人ひとりの氏名と年齢が書き込まれており、横断幕を持つ参加者自身が、あらためて、その「命」の重みを実感する機会となりました。
これだけ大きな犠牲が出た昨年の「ガザ攻撃」後も、イスラエルによるガザの封鎖、そして西岸各地でのパレスチナ人に対する土地の強制収用や住宅の取り壊し、裁判無しでの長期の「行政拘禁」、入植者による日常的なヘイトクライムなど、ありとあらゆる形での〝人権侵害〟が続いています。そして、残念ながら先日発足したネタニヤフ右翼連立内閣の下では、こうした状況が近い将来劇的に改善される可能性は低いと考えざるを得ないのが現実です。
私たちは今後も、アパルトヘイト国家イスラエルの人権侵害を執拗に告発しつつ、一人でも多くの市民にパレスチナの現実を伝え、このイスラエル製品ボイコット=BDS運動などを通じて、パレスチナの人々の人権が十分に守られる世界を創るために、あらゆる努力をしていきたいと考えています。

f:id:free-gaza:20150521002120j:plain
f:id:free-gaza:20150521002053j:plain
f:id:free-gaza:20150521001940j:plain
f:id:free-gaza:20150521001917j:plain

(撮影: @fuyafuyaya さん)


ガザに平和を!火曜定例会HP
(当日の会計報告も掲載しています)










【見解】「イスラーム国」による人質・殺害と安倍政権の対応に関する私たちの立場

イスラーム国」を名乗る武装集団(以下IS)は、昨年8月から10月頃、湯川遥菜氏、後藤健二氏を人質に取り、身代金などを要求した。ISは、要求が容れられなかったとして、今年、湯川氏と後藤氏を殺害したと発表、殺害場面をネットで公開した。政府は、両氏の救出に失敗した。また、捕虜にしたヨルダン空軍パイロットの殺害を示すという動画を公開した。正確な詳しい情報は得られていないが、日本の民間人2人とヨルダンの軍人1人が、残忍な方法で殺害されたことは間違いないと思われる。この悲劇的な事件に当たって、私たちは次のように考える。

1) 「日本人」というだけの理由で民間人を人質にとり、プロパガンダのために殺害したISのこのような行為は、いかなる理由があったとしても許されるものではない。ヨルダン軍捕虜虐殺についても同様である。

 

2) 一方、日本政府、とくに安倍首相がとった、湯川氏と後藤氏の救出に関する対応を始め、この間の中東政策、さらにその後の国内における様々な対応が適切なものであったかどうか、非常に疑問である。

 

3) 安倍首相は、両氏が人質となり身代金を要求されていることを十分承知のうえで、今年1月にエジプト、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ(自治政府)を訪問した。エジプトとヨルダンの公式の場で、「ISILと闘う」これらの国に対する「支援」を公言した。真剣な人質解放交渉が行われていたとすれば、この種の発言がIS側を刺激し、交渉進展にとって大きな障害になることは、常識的に分かるはずである。

 

4) また、安倍首相は、イスラエルでは、昨年5月の軍事協力を含む両国間の「パートナーシップ」が「着実に進んでいることを高く評価する」と公言した。昨年の7月から8月にかけて、イスラエル軍によるガザ攻撃で約2,200人が殺され、多数が負傷、ホームレスとなった後の発言である。

 

5) このガザ攻撃当たっては、国連人権理事会が国際人道法・人権法に対する違反行為を調査する委員会設置を決議した際、日本政府は棄権した。日本政府は、その後も国連調査委員会のガザ立入り調査に対するイスラエル非協力を容認しているまた、パレスチナ国際刑事裁判所加盟に関して、日本政府は米国やEU加盟国などによる、パレスチナへの圧力黙認続けている。

 

6) 日本政府のこうした対応や発言が、中東地域の人々をどれほど憤激させているか、安倍首相に理解できないはずはなかった。

 

7) 今回の事件には政治的背景がある。とくに21世紀になって、日本政府は、「中東には、植民地支配という負の遺産がない」「憲法9条をいただく平和国家」という外交上の資産ともいうべきものを自らの手で壊してきた。アメリカなどによる、2003年のアフガニスタン攻撃、2004年のイラク攻撃と占領、こうした理不尽で破壊的な軍事力の行使により、殺傷され、生活を破壊され、難民になった人々は、その正確な数さえわかっていない。このような戦争を「後方支援」「国際貢献」の名で支えてきたのが、日本政府である。「テロとの戦い」の名を借りた一連の戦争によって家族や親しい人々を殺され、家を焼かれ、故郷を追われた人々。このような暴力こそが、あらたな「テロリスト」を産み出し、彼らは、日本をも「敵」と見なすようになったのではないのか。

 

8) にもかかわらず、安倍政権は、このような戦争加担をさらに進めようとして、「武器輸出三原則」の廃止、集団的自衛権の合法化を閣議決定した。さらには「憲法改正」によって「戦争出来る国」「戦争する国」を目指しているように見える。加えて、杉本祐一氏のパスポート返納強要など、メディアやジャーナリストに対する報道や取材の自由を束縛する、「表現の自由」や「人権」を無視した目に余る暴挙も行われている。

 

9) ISによる今回の非道な行為は、断じて許されるものではない。しかし、だからといって、今回の安倍政権の対応、ここに至る日本政府の政策に対する批判を躊躇すべきではない。安倍政権が、今回の不幸な事件を踏み台にして、「テロとの戦い」の名のもとに、より積極的な欧米の中東に対する軍事介入への加担を進めようとするなら、私たちは、あくまで抗議・抵抗を続けるべきだと考える。

 

2015年2月14日

ガザの人々を殺すな!実行委員会有志

 

【緊急拡散】イスラエル大使館周辺での不当な規制に関する麹町警察署への要請行動

 7月にイスラエルによるガザ攻撃が開始されて以来、駐日イスラエル大使館周辺では、これに反対する市民が抗議の声を上げ続けました。しかし、警視庁麹町警察署は、こうした市民の抗議行動を不当に規制し、7月11日夜の抗議行動の際には強制的に排除された市民数名が警察官の暴力によって負傷するという事態も起き、また、翌日以降はイスラエル大使館前に近づくことも妨害され、多くの市民が日テレ前の交差点付近での抗議行動を余儀なくされました。
 ガザの人々を殺すな!実行委員会では、麹町署に対して10月7日期限で、こうした規制の法的根拠を明確にするように求める質問状を送付しましたが、これに対する回答を得ることは出来ませんでした。このため、当実行委員会は急遽、麹町署を訪問し再度質問に対する回答を求める要請行動を行うことになりました。
 たいへん急なことではありますが、時間の取れる方は是非この要請行動に参加して下さいますようお願い申し上げます。


イスラエル大使館周辺での不当な規制に関する麹町警察署への要請行動★

集合:10月23日(木)13時45分 東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口(新宿通り沿い、ベルサール半蔵門というビルの一階です)

※要請行動には弁護士が同行します。

当日の問い合わせ:090-6185-4407(杉原)



当日提出する「要請書」は以下の通りです。


警視庁麹町警察署長 亀井徹夫 殿

                要請書

7月初めから始まったイスラエル国防軍によるパレスチナガザ地区への攻撃では2,158名(9月1日現在)が犠牲になり、「停戦」が発効した今も多くの人々が人間としての尊厳を奪われたままの生活を余儀なくされています。
 このようなイスラエルによるガザの人々による一方的な武力攻撃・殺戮に対しては、世界中の心ある市民が非難の声を上げ、多くの都市で大規模なデモや抗議行動が呼びかけられてきました。日本でも、東京をはじめいくつかの街でイスラエルを非難しガザの人々に連帯するデモや様々なアクションが行われました。
 しかし、この間、東京の駐日イスラエル大使館に対して行われた抗議行動においては、警視庁麹町署による法的根拠の不明確な規制や参加者の強制排除によって、私たち市民の抗議の声は不当に抑えられています。特に、7月11日に個人有志の呼びかけで行われた抗議行動では、参加者がイスラエル大使館前の歩道から暴力的に排除され、その際、参加者数名が警察官の暴力により負傷、持ち物である傘やハンドマイクが破損させられました。また、翌7月12日以降の抗議活動では、参加者が少人数で分断された形でしかイスラエル大使館に近づくことが出来ず、多くの参加者はイスラエル大使館から離れた日テレ麹町ビル周辺歩道でしか抗議行動が出来なくなっています。このような不当な規制は、イスラエルによる「戦争犯罪」を糾弾し抗議の声を上げようとする市民への威嚇であり、その表現の自由に対する重大な侵害であると言わざるをえません。
 私たちは、警視庁麹町警察署長・同警備課長に対し、再度以下の質問への回答を求めます。また、質問に対して明確な法的根拠を示せない場合、今後は駐日イスラエル大使館周辺での抗議行動に対する不当な規制を行わないよう、強く求めます。

質問一 駐日イスラエル大使館向かい側歩道での抗議活動を規制する法的根拠を示して下さい。また、従来自由に行えたこの場所での抗議行動が今回は何故出来ないのか説明して下さい。
質問二 上記の規制は駐日イスラエル大使館からの要請によるものであるか、警視庁麹町署独自の判断によるものなのか、お答え下さい。

以上


2014年10月23日
                         ガザの人々を殺すな!実行委員会

★緊急拡散★政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」

★政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」

イスラエル軍の攻撃により2200人を超える命が奪われたガザ大虐殺。現地
はひとまず「停戦」となり、関連する報道もめっきり減りました。しかし、
壊滅的な打撃を受けた市民生活の支援、ジェノサイド・人道に対する罪・
戦争犯罪の責任追及、封鎖の解除、占領の終結など課題山積の状態です。

こうした中で、日本政府はこの虐殺を止めるために役割を果たしてきたの
でしょうか。国連人権理事会でのイスラエル非難決議への棄権やパレスチ
ナの国際刑事裁判所(ICC)への加入をめぐる対応など、その姿勢に大
きな疑問を持たざるを得ません。さらには、日本とイスラエルの軍事・経
済協力の強化によって、日本政府の加害責任が明確になり始めています。

日本政府が説明責任を果たさない中で、市民として日本政府・外務省にガ
ザ攻撃をめぐる外交姿勢を具体的に問いただします。当日は伊藤和子さん
ヒューマンライツ・ナウ事務局長)に人権理事会決議への棄権やICC
をめぐる論点の提起を、志葉玲さん(ジャーナリスト)にガザ現地報告を
行っていただき、それらを踏まえて政府交渉に入ります。国会議員および
市民の皆さんの積極的な参加を呼びかけます。

<政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」>

10月22日(水) 15時40分~17時45分
参議院議員会館102会議室(永田町駅国会議事堂前駅
資料代:300円

[プログラム]
(15時20分から、参議院議員会館ロビーで通行証を配布します。)
15時40分~15時45分 主催者あいさつ
15時45分~16時   伊藤和子さん(ヒューマンライツ・ナウ)の論点提起
16時~16時25分   志葉玲さん(ジャーナリスト)によるガザ現地報告
16時25分~17時30分 外務省との交渉
17時30分~17時45分 交渉を踏まえた論点整理と今後の呼びかけ

※交渉は事前に外務省に提出した質問への回答を聞く形で行います。
外務省には志葉玲さんの報告(16時開始)からの出席を求めています。

主催:ガザの人々を殺すな!実行委員会
 ブログ http://free-gaza.hatenablog.com/
 ツイッター https://twitter.com/freegaza_jp
この件連絡先 090-6185-4407(杉原)

                                                                                • -

【日本政府・外務省に対する事前質問】

1. さる7月23日、国連人権理事会においてアラブ各国などが提出したイス
ラエルの軍事作戦を非難する決議案に対して、日本政府はEU諸国などと
ともに棄権しました。日本政府はその理由を、「新たな(真相)調査団の
設立の必要については、さらなる検討が必要である。国際刑事裁判所(I
CC)でのさらなる起訴へと導き得るアプローチには問題がある」と述べ
ています。

(1)ここで言う「さらなる検討」とは何を意味するのでしょうか? なぜ、
新たな真相調査団設立に全面的に賛成しないのですか?

(2)国際刑事裁判所で裁くことのどこに問題があるのですか? 改めて、
決議に棄権した理由を明確に示してください。

2. 日本政府は国際刑事裁判所(ICC)の最大の資金拠出国(2014年度
予算で2040万6626ユーロ。分担率は17.22%)となっています。現在、パ
レスチナ政府はICCへの加入を検討していますが、イスラエルはもちろ
ん、米国やEU諸国が資金援助の凍結を盾に、加入しないよう強い圧力を
かけていると伝えられています。日本政府はパレスチナのICC加入をど
う考えているのですか? また、米国やEU諸国を説得して、パレスチナ
の加入を積極的に後押しすべきと考えますがいかがですか? 見解と理由
を詳しく述べてください。

3. 日本政府はガザへの攻撃が始まった後、岸信夫外務副大臣を中東に派
遣し、イスラエルパレスチナ等の首脳らとの会談を行いました。また、
安倍首相がネタニヤフ首相と電話会談を行っています。その他の働きかけ
も含めて、それぞれどのような内容でどのような成果があったのですか?
とりわけイスラエルに対して、攻撃を停止するよう、どのような実効性あ
る働きかけをしたのでしょうか? ホームページに一部概要が掲載されて
いますが、より詳しく示してください。

4. ガザ復興国際会議が開かれ、日本(約21億円の拠出を表明)を含む世
界各国から支援が表明されています。ただ、ガザの虐殺と破壊については、
一義的にイスラエルこそが賠償すべきものではないでしょうか。この点に
関して、日本政府としての見解を示してください。

5. 今回の攻撃によって、日本の援助によって作られたガザのインフラ等
が受けた被害を調査、把握しているのでしょうか? 調査しているなら、
その具体的実態を示してください。また、その被害についてイスラエル
府に厳しく抗議し、補償を要求すべきと考えますがいかがですか?

6. ガザではイスラエルによる封鎖によって、約150万人もの住民全体が、
食糧や水などの入手、医療へのアクセスを著しく制限され、「屋根のない
監獄」とも呼ばれる深刻な人権侵害の中に置かれています。ガザ住民は封
鎖を「生きながらの死」とさえ呼んでいます。今回の攻撃によって、事態
は深刻さを増しています。日本政府として、この非人道的かつ国際法に違
反する封鎖を解除するよう、どのように働きかけてきたのでしょうか?
また今後、どのように働きかけていくのですか?

7. 5月のネタニヤフ首相と安倍首相による首脳会談を通して、両国は、軍
事・経済面での協力を強化する共同声明を発表し、「包括的パートナーシ
ップ」の構築で合意しました。その中には、国家安全保障局間の意見交換
開始や防衛当局間の交流促進、サイバー・セキュリティ分野での協力など
が含まれています。さらに、茂木経産相が7月5日から9日(ガザ空爆が始
まった時期)にかけてイスラエルを訪問し、経済協力の覚書に署名してい
ます。

(1)今回の国際人道法に公然と違反するガザ攻撃を踏まえて、日本政府
として少なくともこうした軍事・経済協力を中止ないしは凍結する考えは
ないのでしょうか?

(2)これらの軍事・経済交流において、イスラエルが被占領地で行って
いる違法行為を助長しないための具体的なガイドラインはあるのでしょう
か? 例えば、昨年7月にEUでは、西岸地区の入植地に関わる経済活動を
行っている企業や機関への資金提供を規制するガイドラインを発表してい
ます。日本政府はそうしたリスク管理の必要について問題意識を持ってい
るのでしょうか?

8. 日本政府は1973年の二階堂官房長官談話で「全占領地からの撤退」の
原則を明らかにしています。

(1)全ての入植地が違法なものであることを踏まえて、入植地における
生産品の輸入禁止措置に向けた法的検討を開始すべきと考えますがいかが
ですか?

(2)現在、「ソーダストリーム」をはじめとする入植地製品が日本で広
く流通しています。少なくとも、入植地産の生産物が「イスラエル産」と
して輸入され、販売されていることについては、景品表示法関税法、不
当競争防止法の条文と明確に矛盾しています。このことについて、関係省
庁間での協議は行っているのでしょうか?

9. パレスチナ自治政府アッバス議長は9月26日の国連総会での一般討論
演説で、「2、3年ごとの戦争と再建の繰り返しを避けるには、占領終結と
国家樹立の早期実現が不可欠」だと指摘し、これを後押しするための国連
安全保障理事会決議(おおむね3年以内の占領終結を目指すことを模索す
る内容)の採択を目指す方針を明らかにしています。日本政府として、こ
アッバス議長の提案をどのように受け止めますか?

10. 英国下院は10月13日、パレスチナを国家として承認するよう英国政府
に求める動議を圧倒的多数で可決しました。国連加盟193ヶ国のうち、既
に134ヶ国がパレスチナを国家承認しています。イスラエルによる国際法
違反の占領や封鎖、侵攻をやめさせるためにも、日本政府としてパレスチ
ナを国家承認すべきだと考えますがいかがですか。見解と理由を教えてく
ださい。

11. 日本政府は4月1日に武器輸出禁止三原則を撤廃し、新たに「防衛装備
移転三原則」を策定しました。しかし、新「三原則」では、まさに「紛争
当事国」であり続けているイスラエルへの武器輸出が容認されており、実
際に日本の軍需企業が製造した部品の組み込まれたF35戦闘機やPAC2
ミサイルなどがイスラエルにも売却されることになります。外務省は今ま
で、武器輸出三原則が日本の軍縮外交において積極的な意義を持っている
ことを繰り返し強調し、ホームページ等でも明らかにしていました。日本
の平和・軍縮外交に悪影響を及ぼすことが危惧される今回の武器輸出三原
則の撤廃について、外務省はどのように評価していますか?

【報告】警視庁麹町署に対してイスラエル大使館周辺での不当な規制に関する質問状を送付しました

ガザの人々を殺すな!実行委員会は、今回のガザ攻撃後にイスラエル大使館周辺で警察が不当な警備を行い、大使館への抗議参加者の表現の自由を侵害していることに抗議するため、10月1日付で以下の質問状を警視庁麹町警察署長宛に送付しました。質問に対して誠意ある回答が得られない場合、麹町警察署に対する直接の要請行動を予定しています。



警視庁麹町警察署長 亀井徹夫 殿

                質問状

7月初めから始まったイスラエル国防軍によるパレスチナガザ地区への攻撃では2,158名(9月1日現在)が犠牲になり、「停戦」が発効した今も多くの人々が人間としての尊厳を奪われたままの生活を余儀なくされています。
 このようなイスラエルによるガザの人々による一方的な武力攻撃・殺戮に対しては、世界中の心ある市民が非難の声を上げ、多くの都市で大規模なデモや抗議行動が呼びかけられてきました。日本でも、東京をはじめいくつかの街でイスラエルを非難しガザの人々に連帯するデモや様々なアクションが行われました。
 しかし、この間、東京の駐日イスラエル大使館に対して行われた抗議行動においては、警視庁麹町署による法的根拠の不明確な規制や参加者の強制排除によって、私たち市民の抗議の声は不当に抑えられています。特に、7月11日に個人有志の呼びかけで行われた抗議行動では、参加者がイスラエル大使館前の歩道から暴力的に排除され、その際、参加者数名が警察官の暴力により負傷、持ち物である傘やハンドマイクが破損させられました。また、翌7月12日以降の抗議活動では、参加者が少人数で分断された形でしかイスラエル大使館に近づくことが出来ず、多くの参加者はイスラエル大使館から離れた日テレ麹町ビル周辺歩道でしか抗議行動が出来なくなっています。このような不当な規制は、イスラエルによる「戦争犯罪」を糾弾し抗議の声を上げようとする市民への威嚇であり、その表現の自由に対する重大な侵害であると言わざるをえません。
 私たちは、警視庁麹町警察署長・同警備課長に対し強く抗議するとともに、その是正と
2014年10月7日を期限とした以下の公開の質問への回答を求めます。

質問一 駐日イスラエル大使館向かい側歩道での抗議活動を規制する法的根拠を示して下さい。また、従来自由に行えたこの場所での抗議行動が今回は何故出来ないのか説明して下さい。

質問二 上記の規制は駐日イスラエル大使館からの要請によるものであるか、警視庁麹町署独自の判断によるものなのか、お答え下さい。

以上


2014年10月1日 ガザの人々を殺すな!実行委員会

【会計報告】ガザの人々を殺すな!8.3新宿デモのカンパについて

8月3日に開催された「ガザの人々を殺すな!8.3新宿デモ」の際に募ったカンパについて、その収支をご報告いたします。


<報告:8.3新宿デモの会計>
【収入】
当日カンパ 224,826円
【支出】
経費(バナー、プラカード、水、氷他) 22,173円
経費(チラシ印刷・コピー代、会議室使用料、電池代他) 13,620円
経費(紙代、コピー代) 1,042円
カンパ(JVC宛、手数料込み) 80,340円
カンパ(パレスチナ子どものキャンペーン宛、手数料込み) 80,290円

残高 27,361円


以上、カンパ総額224,826円からデモに関する経費を支出し、JVCパレスチナ子どものキャンペーンのガザ緊急支援にそれぞれ8万円づつ送金しました。残金の27,361円は実行委員会が「ガザの人々を殺すな!実行委員会」として活動継続を決めたため、その準備金として同委員会の会計に繰り越しました。
デモに参加しカンパにご協力頂いた皆様にあらためてお礼申し上げますとともに、ご報告が遅れましたことをあわせてお詫び申し上げます。

                            2014年9月30
                   ガザの人々を殺すな!実行委員会